2007-04-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
日本が、資源がない、しかし、冷戦構造の中で、言ってみれば弱者の恐喝という形で、軍事費、安全保障費にお金を使わずに産業振興に相当の力を傾注してきた。また、世界じゅうから安い資源を輸入し、それを加工して、輸出主導型の経済成長を遂げてきた。まさに、こういった経済の相当大きな陰の役割を果たしてきたのが金融だったと思います。
日本が、資源がない、しかし、冷戦構造の中で、言ってみれば弱者の恐喝という形で、軍事費、安全保障費にお金を使わずに産業振興に相当の力を傾注してきた。また、世界じゅうから安い資源を輸入し、それを加工して、輸出主導型の経済成長を遂げてきた。まさに、こういった経済の相当大きな陰の役割を果たしてきたのが金融だったと思います。
今、こういう状況の中で医療費を見ますと、一般歳出の一五％、六兆円超で、これは防衛費を超えるわけですから、その意味では、国民の健康の安全保障費が非常に財政的に厳しくなってきている、こういう状況だと思います。こういう状況の中で、今回の制度改正をやらなければ破局のシナリオに突入していくのだろう、こう私は思っております。
大手ゼネコンの不正談合、政官財の癒着のもとで不当につり上げられた工事費にメスを入れること、世界第二位に膨れ上がった軍事費を聖域にせず、正面装備費、米軍駐留費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減し、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に充てることが必要であります。安全保障政策の根本的転換は、国民の要求にこたえ恒久平和を目指す日本国憲法に沿う道であります。
その基本は、 一、年間五十三兆円にも上る公共投資を抜本的に見直し、震災復興と全国的な防災強化の事業に振り向けること、 二、軍事予算を聖域扱いせず、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に回すこと、 三、政党助成金を全額カットし、防災と復興資金に回すこと、 四、平均六％近い高利を支払っている国債を低利に借りかえること、などであります。 以上が動議の概要であります。
また、我が国としてある程度の安全保障費の意味を込めて応分の負担をせざるを得ないと思いますが、率直に言いまして、北朝鮮は、現在日本の安保理入り問題についても反対している国でございますし、最近旧敵国条項削除にも反対した国という背景もございます。
そこで、私は、本来なら、先ほども申し上げましたように、安全保障費とすれば国が負担すべきである、したがって電力会社に買ってもらうと。これは安全保障のために買ってもらうわけですから、値段の差額はその税金から控除するとか、あるいは先ほどのように政策火力発電所をつくるんなら、これは私は、基本的な考え方としては国営にすべきだと思うんですね。
それで、もしも安全保障費でやるとするならば、これは全然別途に、業界対策じゃなくて、民族のサバイバルとして国の安全保障費、防衛費と同じような観点から予算というのは考えなきゃいかぬのじゃないか。
ただ、これは非常に冷静な見方で見ますと、国の安全保障費というものは、軍事費をふやせばむしろ経済援助を減らしてもいい。軍事費が非常に少ないから経済援助でカバーする。私はどちらかといえばむしろシーリングというか安全関係費は一定であってもいいくらいな感じであると思います。
非核三原則、近隣諸国に脅威を与えない、また海外派兵を一切しないとかいうような、こういった従来我が国がとっておりました基本政策を文言として明確に書いて枠とする方法とか、それから一％程度というふうにする案とか、それからまた一％の枠が五十一年度に設定せられたわけですけれども、その前に行われておりました国会におけるシビリアンコントロールの方法、すなわち五カ年の総額を明示してやる方法とか、それからまた例えば総合安全保障費
この三つが私たちには有力な案であろうかなと考えておりますが、それ以外に、四番目として、総合安全保障費を算定して、その対ＧＮＰを示すという案があります。これは総合安保と申しますと、防衛関係費、エネルギー費、それから重要なものとして経済協力費、ＯＤＡでございますね、それとか科学技術振興費、こういうものを積み重ねて一定の枠以内としたらどうかという案でございます。
そうしますと、広げて総合安全保障費という観点でこれらの費用をこの場合全額入れてみますと六兆四千二百九十七億、ＧＮＰ比二・〇四％であります。
これらの論議のほか、総合安全保障関係閣僚会議の論議は貧弱であり、総合安全保障はいまだ政策として完熟度を有しないとの批判、また、総合安全保障というなら、経済協力、文化交流等を含めた総合安全保障費なるもの及びその活動を明らかにして諸外国の理解を得べきなどの意見が述べられました。
しかし総合安全保障ということを言うなら、経済協力とか技術協力、文化交流、全部を含めたその総合安全保障費は幾らなんだ、そしてそれに含まれている活動はどういうものがあるかということを実はアメリカ国務省の前の国務次官補をやっておりましたロバート・バーネット氏は非常に関心を持っておりまして、それを日本に尋ねたんです。けれども、いまだにそういう資料がないわけです。
しかし、国民は、依然として軍備増強のために防衛費その他総合安全保障費はふやすけれども、その他の費用はカットされて、なおかつ金が足りないからこういう定率繰り入れの停止をやるという声がちまたにはあるという点から見ますと、よほど考えなければならぬ問題であると思いますが、歴史の教訓にかんがみて御見解を承りたいと思います。
これにつきまして、私は先ほども防衛庁にちょっと言ったのですけれども、防衛費を総合安全保障費にして、いまＧＮＰの一％論がよくありますけれども三％論にしたらどうか。
この食管費だけが安全保障費として負担されておるだけではありません。非常に日本の米価が高い。国際価格と単純に比較することは私は誤りだと思いますけれども、それでも何倍かの高さである。合計すると大体二兆円以上のものを米のための安全保障費として国民が負担しておると同じ理屈になる。これは少し右回過ぎるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（松本作衞君） 政府が責任を持って国民の必要とする主食を管理をするということは、御指摘のように、安全保障対策としても重要な役割りを持っておると思いますので、その意味におきましてこれは安全保障費——広い意味における安全保障費ではないかというような議論はしておる事実はございますが、そのことが直ちに農林予算と別の枠として設定するかどうかということには必ずしもならないかと考えておるわけでございまして
そういう一種の安全保障政策というものは比較的金のかからない安全保障費ではないのか、その辺のところにナショナルプロジェクトとして取り組むぐらいの意気込みがあってしかるべきであろう、まあ効果がどの程度あるかはともかくとして。しかし、国連の機能というものは何といったってこれはほかにないんですよ。世界政府だの何だかんだと言ったって、そんなものなかなかできませんからね。
これから査定が行われるのでしょうけれども、トータルな総合安全保障費というようなことをどうお考えになっているのか。 たとえばパキスタンに対する援助などというのを見ますと、ことしになってものすごい勢いでふえているわけです。これはやはり、ある意味で言うとそういう意味での費用、完全にそういう意味での費用だと思うのです。
○立木洋君 つまり防衛費と経済協力費を合わせて安全保障費とする考え方には賛成されないということで、それでは次に、いろいろ問題になっておりますけれども、対外経済協力の何といいますか、地域配分といいますか、また地域別援助政策といいますか、つまり、どういうところに援助の重点を置くかというふうな考え方で、いろいろな国はそれぞれの国なりに問題があるだろうと思うんですけれども、こういう地域配分だとか、援助の地域別政策
○立木洋君 そこで、最近、いろいろ新聞でも報道されておりますけれども、たとえば経済協力費をいわゆる防衛費と合わせて安全保障費として考えるという考え方ですね、こういう総合セキュリティーコストとしてこの負担をふやすべきだというふうなことで、たとえばＧＮＰの三・五％程度にしたらどうかというふうな考え方が新聞紙上等々で出されておりますけれども、こういう問題について大臣はどのようにお考えでしょうか。
そこで、この機会に、一体この防衛費とか、軍事費とか、安全保障費とか、いろいろ呼び方がありますが、これはどういう範囲のものまで考えたらいいのか、防衛庁の見解をお聞きをしたいと思う。
国が国民の食糧を確保して、そして安定的に供給するためのいわば食糧の安全保障費といいますか、さらには農民の生産意欲維持費、雇用安定費、物価安定費等さまざまな国家目的を持った必要経費であると考えなければならないのじゃないかと私は思います。